ここ最近で多くの中小企業者にとって関心が高いのが「中小企業金融円滑化法」が平成25年3月末で期限を迎えることではないでしょうか。
この法律は中小企業向けの貸し付け条件の緩和などに努めるよう金融機関に義務付けたものであります。

　中小企業者からは期限切れ後の貸し渋りや貸し剥がし、融資条件の厳格化を懸念する声も出ていましたが、金融庁は今月１日、期限切れ後も資金供給を続けるよう銀行などに求める検査・監督方針を示しました。

　金融庁の方針は中小企業者にとっては一安心といきたいところでありますが、返済猶予の適用を受けた中小企業者が苦しい状況であることには何ら変わりはありません。また、平成21年12月に施行され、これまで返済猶予を受けた中小企業者の経営改善が進んだかというと決して進んではいないというデータもあります。

　そのような現状の中でも、日本経済を支えているのは中小企業に他ならないわけですから金融機関や税理士などの専門家が事業再生の促進を図り、さらに自社で経営改善に取り組む努力は必至となることかと思います。

　私は曲りなりにも中小企業者の経営をサポートする立場にあるわけで、今後益々自分の仕事に責任を求められることになるでしょう。単なる延命措置ではなく本当に企業のためになるべくアドバイスや行動が必要だと思います。時には言いにくいことも言わなければならないこともあるかと思います。強い気持ち・信念を持って臨みたいと思います。