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2010年11月19日
古物商許可申請のよくあるＱ＆Ａ
古物商許可申請時によくいただくご質問です。参考にしてください。
Ｑ1.「古物」とはどのような物をいうのですか？
Ａ．古物とは、一度使用された物品（※）、若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいいます。
（※ 「物品」には鑑賞的美術品や商品券・乗車券・郵便切手・航空券・収入印紙等を含み、航空機・鉄道車両・20トン以上の船舶・5トンを超える自走式機械等を除きます。）
なお、古物営業を行う者がその営業のために物品販売業者以外の一般顧客から買い受ける物品は、すべて古物営業法にいう「古物」として取り扱うべきこととされています。
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Ｑ2. 古物商の許可は、どの都道府県公安委員会で受ければいいのですか？
Ａ.古物営業を行う場合、古物の営業所（事業を行う拠点）の所在地を管轄する都道府県公安委員会毎の許可が必要になります。例えば、静岡県内に営業所を設ける場合は、静岡県公安委員会の許可が必要ですが、他道府県にも営業所を設けるのであれば、その道府県公安委員会の許可が必要になります。
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Ｑ3.許可は、営業所毎に必要ですか？
Ａ.都道府県毎の許可ですので、許可を受けている都道府県内であれば、営業所毎の許可は必要ありません。営業所を新たに増やすときは営業所の新設を内容とする変更の届出を行えば足ります。
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Ｑ4.既に「古物」となっている物品を購入して売却する行為は、すべて古物営業に該当しますか？
Ａ.「営業」として行わず、一回的に行う場合は該当しません。営業とは、営利の目的をもって同種の行為を反復継続して行うことをいいます。「営業性」の有無については、行為の実情に即して客観的に判断されます。
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Ｑ5.小売店から購入した物を営業として売却する場合、「古物営業」になりますか？
Ａ.新品のみを扱う小売店から直接購入した物を売却する行為は、営業として行ったとしても「古物営業」に該当しません（営業として行わず一回的に行う場合も当然に該当しません。）。
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Ｑ6.自分で使っていた物をオークションで売りたいと思いますが許可は必要ですか？
Ａ.自分で使用していたものも中古品ですので古物には該当しますが、自己使用していたもの、自己使用のために買ったが未使用のものを売却するだけの場合は、古物商の許可は必要ありません。しかし、自己使用といいながら、実際は、転売するために古物を買って持っているのであれば、許可を取らなければなりません。
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Ｑ7.お客さんに売った商品を買い戻して、それを他に転売する場合も、許可が必要ですか？
Ａ.お客さんに売った物を、そのお客さんから買い戻す場合は、許可は必要ありません。
ただし、お客さんからさらに転売されている場合に、そのお客さんから買い戻す時や、自社製品を売った相手以外の者から買い戻す場合は、許可が必要になります。
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Ｑ8.無償で譲り受けた古物を販売する場合も許可は必要ですか？
Ａ.古物の買い受け、交換又はこれらの委託により、売主等に何らかの利益が生じる場合は、許可が必要ですが、全くの無償で引き取ってきたもの、あるいは、逆に処分手数料等を徴収して引き取ったものを売る場合は、許可は必要ありません。これは、古物営業法は、盗品等の流通防止や早期発見を目的としているので、例えば窃盗犯人が盗品を処分しようとするときに、何ら利益もなく処分する可能性が低いからです。
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Ｑ9.新品を販売するに当たり、お客さんが持っているものを「下取り・値引き」する場合も許可が必要ですか？
Ａ.下取りや値引きが、お客さんに対するサービスの一環として行われ、一律いくらか値引きします、という場合は、許可は必要ありません。しかし、下取りする品物を査定等して値段に差が出たり、年式や型番等で値段をランク付けして下取りする場合は、許可が必要になります。このような下取りは、新品を売る際に、買取料金と売却する新品の代金を相殺するわけですから、買取りに当たります。
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Ｑ10.外国に行って雑貨などを買ってきて、日本で売る場合は、許可が必要ですか？
Ａ.販売者自身が外国で買い付けをして国内に輸入したものを売るのみであれば、古物商の許可は必要ありません。しかし、他の業者が輸入したものを日本国内で買い取って売る場合は、国内の被害品が混在する可能性があるので、許可が必要になります。
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Ｑ11.レンタル事業を行う場合は、古物商の許可が必要ですか？
Ａ.古物を買い取ってレンタルに使用するのであれば、許可が必要です。ただし、製造・販売メーカーから直に新品を購入してレンタルする場合は、必要ありません。
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Ｑ12.個人で古物商の許可を取得しましたが、法人経営に切り替えたいと思います。許可証の書換はできますか？
Ａ.個人で得た許可は、あくまでその方個人のものです。例え、許可を受けた方が法人の代表取締役であっても、個人許可で法人による古物営業はできません。無許可営業違反となってしまいます。法人として新たに許可を取得してください。
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Ｑ13.個人で許可を受けていた父が亡くなりました。息子の私が店を引き継ぐことはできますか？
Ａ.亡くなったお父様の許可は、お父様個人のものですので、そのまま古物営業を引き継ぐことはできません。息子さん自身が許可を取得する必要があります。
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Ｑ14.私が代表取締役で法人許可を得ています。息子に会社を譲りたいのですが。
Ａ.息子さんを代表取締役に選任した上で、古物営業法に基づく代表者の変更届出をすれば、当該法人の許可のまま古物営業を続けることができます。ただし、息子さんに同法上の欠格事由がある場合は、この限りではありません。.
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Ｑ15.許可を受けている法人が、今度、親会社に吸収され、古物営業も親会社が行うようになります。許可はそのままで大丈夫ですか？
Ａ.許可を受けている法人が吸収されるということは、その法人が消滅するわけですから、許可も消滅します。親会社と言っても別法人ですので、新たに許可を取得しなければ無許可営業となります。
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Ｑ16.許可を受けている法人が子会社を吸収し、会社の名称も変わりますが、新たな許可は必要ですか？
Ａ.他の法人を吸収して自身の法人がそのまま存続するのであれば、許可は有効です。名称の変更を内容とする許可証の書換申請、変更届出をしてください。
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Ｑ17.許可を受けている法人ですが、今度、グループ会社数社と合併し、会社名はそのままで新会社を設立します。許可はそのまま有効ですか？
Ａ.新会社を設立するのであれば、例え会社の名称はそのままでも別法人ですので、新たに許可を取得する必要があります。
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Ｑ18.許可を受けている法人が、今度、他の部門と古物営業部門を切り離し、当該古物営業部門が古物営業の屋号や名称はそのままで別会社を設立します。元の許可のまま営業できますか？
Ａ.できません。名称等がそのままでも、分割設立後の法人は、元の法人とは別会社ですので新たに許可を得る必要があります。
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Ｑ19.電気製品店等が無償で古物を引き取り、これを修理等して販売する場合には１号営業の許可は必要ですか？
Ａ.古物の売却のみを行う営業については、許可対象から除外されています。したがって電気製品店等が無償で物品を引き取り、これを修理等して販売している場合は、古物の買い受けを行っていないため１号営業の許可は不要です。
なお、電気製品店等が幾分でも代価を支払い、下取りする場合は有償買い受けとなり、１号営業の許可が必要です。
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Ｑ20.古物営業法の規制を受ける金券類とはどういうものをいうのですか？
Ａ.古物営業法の規制を受ける金券類とは商品券、乗車券、郵便切手のほか政令で定めるこれらに類する証票その他の物をいいます。
商品券とはデパートの商品券や図書カード、ビール券等がこれに含まれます。
乗車券とは鉄道やバス等の乗車券をいい、回数券等もこれに含まれます。
政令で定めるこれらに類する証票その他の物とは航空券・興行場（映画、観劇、音楽、スポーツ等を公衆に見せ、又は聞かせる施設をいいます）又は美術館・遊園地・動物園等の入場券、収入印紙、ＪＲのオレンジカード等、テレホンカード等をいいます。
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Ｑ1.「古物」とはどのような物をいうのですか？
Ａ．古物とは、一度使用された物品（※）、若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいいます。
（※ 「物品」には鑑賞的美術品や商品券・乗車券・郵便切手・航空券・収入印紙等を含み、航空機・鉄道車両・20トン以上の船舶・5トンを超える自走式機械等を除きます。）
なお、古物営業を行う者がその営業のために物品販売業者以外の一般顧客から買い受ける物品は、すべて古物営業法にいう「古物」として取り扱うべきこととされています。
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Ｑ2. 古物商の許可は、どの都道府県公安委員会で受ければいいのですか？
Ａ.古物営業を行う場合、古物の営業所（事業を行う拠点）の所在地を管轄する都道府県公安委員会毎の許可が必要になります。例えば、静岡県内に営業所を設ける場合は、静岡県公安委員会の許可が必要ですが、他道府県にも営業所を設けるのであれば、その道府県公安委員会の許可が必要になります。
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Ｑ3.許可は、営業所毎に必要ですか？
Ａ.都道府県毎の許可ですので、許可を受けている都道府県内であれば、営業所毎の許可は必要ありません。営業所を新たに増やすときは営業所の新設を内容とする変更の届出を行えば足ります。
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Ｑ4.既に「古物」となっている物品を購入して売却する行為は、すべて古物営業に該当しますか？
Ａ.「営業」として行わず、一回的に行う場合は該当しません。営業とは、営利の目的をもって同種の行為を反復継続して行うことをいいます。「営業性」の有無については、行為の実情に即して客観的に判断されます。
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Ｑ5.小売店から購入した物を営業として売却する場合、「古物営業」になりますか？
Ａ.新品のみを扱う小売店から直接購入した物を売却する行為は、営業として行ったとしても「古物営業」に該当しません（営業として行わず一回的に行う場合も当然に該当しません。）。
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Ｑ6.自分で使っていた物をオークションで売りたいと思いますが許可は必要ですか？
Ａ.自分で使用していたものも中古品ですので古物には該当しますが、自己使用していたもの、自己使用のために買ったが未使用のものを売却するだけの場合は、古物商の許可は必要ありません。しかし、自己使用といいながら、実際は、転売するために古物を買って持っているのであれば、許可を取らなければなりません。
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Ｑ7.お客さんに売った商品を買い戻して、それを他に転売する場合も、許可が必要ですか？
Ａ.お客さんに売った物を、そのお客さんから買い戻す場合は、許可は必要ありません。
ただし、お客さんからさらに転売されている場合に、そのお客さんから買い戻す時や、自社製品を売った相手以外の者から買い戻す場合は、許可が必要になります。
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Ｑ8.無償で譲り受けた古物を販売する場合も許可は必要ですか？
Ａ.古物の買い受け、交換又はこれらの委託により、売主等に何らかの利益が生じる場合は、許可が必要ですが、全くの無償で引き取ってきたもの、あるいは、逆に処分手数料等を徴収して引き取ったものを売る場合は、許可は必要ありません。これは、古物営業法は、盗品等の流通防止や早期発見を目的としているので、例えば窃盗犯人が盗品を処分しようとするときに、何ら利益もなく処分する可能性が低いからです。
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Ｑ9.新品を販売するに当たり、お客さんが持っているものを「下取り・値引き」する場合も許可が必要ですか？
Ａ.下取りや値引きが、お客さんに対するサービスの一環として行われ、一律いくらか値引きします、という場合は、許可は必要ありません。しかし、下取りする品物を査定等して値段に差が出たり、年式や型番等で値段をランク付けして下取りする場合は、許可が必要になります。このような下取りは、新品を売る際に、買取料金と売却する新品の代金を相殺するわけですから、買取りに当たります。
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Ｑ10.外国に行って雑貨などを買ってきて、日本で売る場合は、許可が必要ですか？
Ａ.販売者自身が外国で買い付けをして国内に輸入したものを売るのみであれば、古物商の許可は必要ありません。しかし、他の業者が輸入したものを日本国内で買い取って売る場合は、国内の被害品が混在する可能性があるので、許可が必要になります。
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Ｑ11.レンタル事業を行う場合は、古物商の許可が必要ですか？
Ａ.古物を買い取ってレンタルに使用するのであれば、許可が必要です。ただし、製造・販売メーカーから直に新品を購入してレンタルする場合は、必要ありません。
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Ｑ12.個人で古物商の許可を取得しましたが、法人経営に切り替えたいと思います。許可証の書換はできますか？
Ａ.個人で得た許可は、あくまでその方個人のものです。例え、許可を受けた方が法人の代表取締役であっても、個人許可で法人による古物営業はできません。無許可営業違反となってしまいます。法人として新たに許可を取得してください。
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Ｑ13.個人で許可を受けていた父が亡くなりました。息子の私が店を引き継ぐことはできますか？
Ａ.亡くなったお父様の許可は、お父様個人のものですので、そのまま古物営業を引き継ぐことはできません。息子さん自身が許可を取得する必要があります。
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Ｑ14.私が代表取締役で法人許可を得ています。息子に会社を譲りたいのですが。
Ａ.息子さんを代表取締役に選任した上で、古物営業法に基づく代表者の変更届出をすれば、当該法人の許可のまま古物営業を続けることができます。ただし、息子さんに同法上の欠格事由がある場合は、この限りではありません。.
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Ｑ15.許可を受けている法人が、今度、親会社に吸収され、古物営業も親会社が行うようになります。許可はそのままで大丈夫ですか？
Ａ.許可を受けている法人が吸収されるということは、その法人が消滅するわけですから、許可も消滅します。親会社と言っても別法人ですので、新たに許可を取得しなければ無許可営業となります。
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Ｑ16.許可を受けている法人が子会社を吸収し、会社の名称も変わりますが、新たな許可は必要ですか？
Ａ.他の法人を吸収して自身の法人がそのまま存続するのであれば、許可は有効です。名称の変更を内容とする許可証の書換申請、変更届出をしてください。
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Ｑ17.許可を受けている法人ですが、今度、グループ会社数社と合併し、会社名はそのままで新会社を設立します。許可はそのまま有効ですか？
Ａ.新会社を設立するのであれば、例え会社の名称はそのままでも別法人ですので、新たに許可を取得する必要があります。
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Ｑ18.許可を受けている法人が、今度、他の部門と古物営業部門を切り離し、当該古物営業部門が古物営業の屋号や名称はそのままで別会社を設立します。元の許可のまま営業できますか？
Ａ.できません。名称等がそのままでも、分割設立後の法人は、元の法人とは別会社ですので新たに許可を得る必要があります。
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Ｑ19.電気製品店等が無償で古物を引き取り、これを修理等して販売する場合には１号営業の許可は必要ですか？
Ａ.古物の売却のみを行う営業については、許可対象から除外されています。したがって電気製品店等が無償で物品を引き取り、これを修理等して販売している場合は、古物の買い受けを行っていないため１号営業の許可は不要です。
なお、電気製品店等が幾分でも代価を支払い、下取りする場合は有償買い受けとなり、１号営業の許可が必要です。
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Ｑ20.古物営業法の規制を受ける金券類とはどういうものをいうのですか？
Ａ.古物営業法の規制を受ける金券類とは商品券、乗車券、郵便切手のほか政令で定めるこれらに類する証票その他の物をいいます。
商品券とはデパートの商品券や図書カード、ビール券等がこれに含まれます。
乗車券とは鉄道やバス等の乗車券をいい、回数券等もこれに含まれます。
政令で定めるこれらに類する証票その他の物とは航空券・興行場（映画、観劇、音楽、スポーツ等を公衆に見せ、又は聞かせる施設をいいます）又は美術館・遊園地・動物園等の入場券、収入印紙、ＪＲのオレンジカード等、テレホンカード等をいいます。
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