独立開業すると税務署等に難しい名前の届出書類をいくつも提出しなければ

なりません。中には提出期限を過ぎてしまうとそのメリットを享受できなくなる

ものもありますので注意が必要です。

以下に法人の場合の提出先、提出書類等を記載しますのでご確認ください。

【新規法人設立時の届出書類一覧】

【提出先】　　　　　　　　　　【提出種類】　　　　　　　　　　　【提出期限・留意点】

　税務署 　　　　　法人設立届出書　　　　　　　　　　　 設立日から2ヶ月以内
　　　　　　　　　　　　（定款写し、登記簿謄本等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の必要書類）

　　　　　　　　　　　給与支払事務所等の開設
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　届出書　　　　設立日から1ヶ月以内

　　　　　　　　　　　棚卸資産の評価方法の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　届出書　　　　確定申告の提出期限まで
　　　　　　　　　　　　（提出がない場合は
　　　　　　　　　　　　　　　　最終仕入原価法適用）

　　　　　　　　　　　減価償却資産の
　　　　　　　　　　　　　　　　　償却方法の届出書　　　 　確定申告の提出期限まで
　　　　　　　　　　　　（提出がない場合は
　　　　　　　　　　　　　　　建物を除き定率法適用）

　　　　　　　　　　　青色申告の承認申請書　　　　 　　　設立3ヶ月を経過した日と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（青色申告選択時）　　　 最初の事業年度終了日の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　うち、早い日の前日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　源泉所得税の納期の特例の
　　　　　　　　　　　　　　　　　承認に関する申請書　　　提出月の翌月以後に支払う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 給与等から適用

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都道府県税　　　 事業開始等届出書　　　　　　　　　　開業後すみやかに提出
　　　　事務所
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市町村役場　　　 事業開始等届出書　　　　　　　　　　開業後すみやかに提出

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社会保険
　　　事務所　　　　新規適用届　　　　　　　　　　　　　　　法人の事業所は原則全て
（健康保険） 　　　新規適用事業所現況届　　　　　　 　加入。届出は速やかに
（厚生年金）　 　　被保険者資格取得届　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　 被扶養者届
　　　　　　　　　　　 国民年金第三号被保険者関係届 　　

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公共職業
　　　安定所　　　　適用事業所設置届　　　　　　　　　　（従業員を雇用した場合）
（雇用保険）　　　　被保険者資格取得届 　　 　　　　　雇用後10日以内に届出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用した翌月の10日迄に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　届出

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労働基準
　　監督署　 　　　　保険関係成立届　　　　　　　　　　　 （従業員を雇用した場合）
　　　　　　　　　　　　適用事業報告書　　　　　　　　　　　雇用後10日以内に届出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　従業員を10人以上雇用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　する場合は「就業規則」の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　届出も必要


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