2010年09月13日
独立開業時に活用できる助成金
独立開業時に活用できる助成金は3つあります。
【受給資格者創業支援助成金】平成25年3月31日をもって廃止されました。
雇用保険の受給資格者が独立開業し、1年以内に常用労働者を雇入れ、雇用
保険の適用事業の事業主となった場合、創業に要した費用の一部(最高150
万円)が、支給されます。創業後3ヶ月以上事業を行っている等の条件を満たす
事が必要です。
中小企業基盤人材確保助成金との併給も可能です。
主な受給要件と支給額はこちら
------------------------------------------------------------------
【中小企業基盤人材確保助成金】平成25年3月31日をもって廃止されました。
独立開業や異業種進出に伴い、会社の中心となる人材やそれを補佐する労働
者を雇入した事業者に支給され、最高で850万円までの受給が可能です。
中小企業基盤人材確保助成金を受給するには、労働者の雇入期間、給料
基盤人材の要件等幾つかの条件に合致することが条件です。
また、受給資格者創業支援助成金との併給も可能です。
主な受給要件と支給額はこちら
-----------------------------------------------------------------
【高齢者等共同就業機会創出助成金】平成23年6月30日をもって廃止されました。
(平成23年6月で廃止)
3人以上の45歳以上の方がそれぞれ出資し、新たにNPO等も含む会社を設立
して45歳以上の常用労働者を雇用した場合、設立に要した費用の一部(最高
500万円)が対象事業主に支給されます。高齢創業者は他の会社の役員では
ない等の幾つかの条件に合致する事が、助成金支給の条件となります。
中小企業基盤人材確保助成金との併給も可能です。
主な受給要件と支給額はこちら
-------------------------------------------------------------------
独立開業時にやることリストに戻る
【受給資格者創業支援助成金】平成25年3月31日をもって廃止されました。
雇用保険の受給資格者が独立開業し、1年以内に常用労働者を雇入れ、雇用
保険の適用事業の事業主となった場合、創業に要した費用の一部(最高150
万円)が、支給されます。創業後3ヶ月以上事業を行っている等の条件を満たす
事が必要です。
中小企業基盤人材確保助成金との併給も可能です。
主な受給要件と支給額はこちら
------------------------------------------------------------------
【中小企業基盤人材確保助成金】平成25年3月31日をもって廃止されました。
独立開業や異業種進出に伴い、会社の中心となる人材やそれを補佐する労働
者を雇入した事業者に支給され、最高で850万円までの受給が可能です。
中小企業基盤人材確保助成金を受給するには、労働者の雇入期間、給料
基盤人材の要件等幾つかの条件に合致することが条件です。
また、受給資格者創業支援助成金との併給も可能です。
主な受給要件と支給額はこちら
-----------------------------------------------------------------
【高齢者等共同就業機会創出助成金】平成23年6月30日をもって廃止されました。
(平成23年6月で廃止)
3人以上の45歳以上の方がそれぞれ出資し、新たにNPO等も含む会社を設立
して45歳以上の常用労働者を雇用した場合、設立に要した費用の一部(最高
500万円)が対象事業主に支給されます。高齢創業者は他の会社の役員では
ない等の幾つかの条件に合致する事が、助成金支給の条件となります。
中小企業基盤人材確保助成金との併給も可能です。
主な受給要件と支給額はこちら
-------------------------------------------------------------------
独立開業時にやることリストに戻る